驚きの「－１０００円」の給与明細

「アート引越センター」で知られるアートコーポレーション㈱で働いていた元正社員の労働者が、１か月間働いた給与が「－１０００円」という賃金明細書を受け取りました。

支店長に理由を聞いても、明確な説明はありません。

これはおかしいだろうと思い、労評に相談、加盟後にTwitterで２０１７年４月給与支給明細書をアップしたところ、大きな反響を呼んでいます。

最低賃金以下、時給４９３円！

給与支給明細書では、月２０日間フルタイムで働いたのに本給５万３６００円、諸手当を含めても７万６０７０円と記載されています。一方、労働時間が２３０.７５時間、残業時間が７６.２５時間なので、所定労働時間は１５４.５時間となり、時給に換算すると４９３円／時という最低賃金以下の低賃金となります。

また、社会保険料が正しく考慮されているかというところも疑問が残ります。

労評で本人に事情を聞いても、なぜこのような給与になるのか分からないと言っています。

労評組合員３人による残業代等未払請求訴訟提訴以降、アートコーポレーションでは多くのおかしな事実が明らかにされていますが、この１か月の給与が「―１０００円」問題もその一つです。

労評としては、アートコーポレーションに対してはっきりと説明するように求め、改善すべきところを改善するように追及していきます。

アート引越センターを健全な会社にしたい！

労評は、ただお金を取ること、会社に打撃を与えることが目的ではありません。

アートコーポレーションを健全な会社に改善していくことが目的です。

労働者と経営者が対等な立場でお互いを尊重し合い、真剣な態度で節度を持って労資交渉を行い、協力して会社の発展と労働者の生活の安定・発展を目指すことが目的です。

そのためには、おかしいところはおかしいとはっきりと会社に言える労働組合、アート労働者の意見をまとめ利益を代表する労働組合が無ければまともな交渉ができません。

日本労働評議会は、アートコーポレーションで働く労働者の皆さん、全国のまじめに働く労働者の皆さんと共に、健全な労働環境を作るために闘います。

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