この度、千葉県本部にて、クリーニング店で働くオーナー店長たちが労評に加盟し、
会社と団体交渉を開始しました。

全国的にクリーニング業界は”ブラック業界”であり、
東北・宮城でも、この千葉と同様の問題もあるのではないかと思います。

労評は、クリーニング産別労組のもとで、
クリーニング業界全体、全国的な健全化を目指しています。
東北・宮城のクリーニングで働く皆様からの労働相談受け付けています


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　千葉県に本社を置き、東京都内、千葉県内でクリーニング店の「ステージ２１」、「ドリーム」を展開する(株)ステージコーポレーションで働くオーナー店長たちが、労評に加盟し、１月２３日、会社に対して、団体交渉の開催を申し入れました。

 「オーナー店長」とは名ばかりの実態

今回労組結成に立ち上がったオーナー店長たちの中には、もともとは直営店のパートとして働いていた人もいれば、募集に応じて店長となった人もいます。

パートから店長になった人の中には、ある日突然、社長から「嫌ならやめてもらう」とオーナー店長になるように強要されて嫌々なった人もいました。 

望んでなったにしろ、強要されてなったにしろ、いざオーナー店長になってみると、想像以上に過酷な環境が待っていました。

「オーナー店長」というのは名前ばかりで、実態は、面倒な労務管理を店長に押し付けつつ、労基法等の義務を逃れるという、ただ会社に都合が良いだけの契約だったのです。

 何が問題か、整理して見ていきます。

①契約で決めた委託手数料がそもそも低すぎるのに、それすら払われず、一方的に切り下げられている

オーナー店長になると、会社と年間で、委託手数料の契約を交わします。

この「手数料」は、すべてがオーナー店長の収入になるわけではなく、店長はそこから店を切り盛りしたり、自分の店で働くパートを雇ったりする費用を捻出しなければなりません。

「手数料」は、店舗の売り上げに一定の料率を掛け算した額で支払う契約になっていますが、この委託手数料には、一定額の「年間最低保証額」も設定されています。料率も「年間最低保証額」も店長ごとに違いますが、今回立ち上がった都内の店長は、全員料率２１．６パーセント、年間最低保証額４６０万円と設定されていました。

年間売上額や料率からして、実質的に「年間最低保証額」＝店舗の年収（店長個人の収入とは異なることに注意。ここから店の運営費用等も出さなければなりません。）となる店長も多いです。

まず問題なのは、この「年間最低保証額」が安すぎることです。

契約で店長に義務付けられた営業時間１１時間に前後の作業時間を加えて１日１２時間の労働時間とし、また年始３日を除き店を休むことは許されていないので３６２日の営業日、これを全ていわゆるワンオペで、かつ最低賃金ギリギリの時給（２０１９年１月現在、東京都なら９８５円、千葉県なら８９５円です）で働いたとして、法定時間外割増賃金も含めた人件費を計算してみると、それだけで東京都なら４６０万円、千葉県なら４２０万円を超えます。

つまり、「年間最低保証額」は、実質的に最低賃金で支払われる賃金額と同じくらいでしかないのです。

しかも、店長に実際に支払われるのは、ここからさらに販促費や保険料の名目で毎月１万円引かれた額なうえに、店長は店の運営のために必要な諸雑費もここから出さなければなりません。

そうであるにもかかわらず、会社は、この「年間最低保証額」すらきちんと支払わないことがあるのです。

そればかりか、会社は、昨年２月頃、都内のオーナー店長たちに対し、契約期間中にもかかわらず、年間最低保証額を切り下げ４２０万円にすると一方的に通告してきました。これは実質最低賃金以下しか支払わないということです。

これは、会社による、オーナー店長の「買いたたき」そのものです。

②一日１１時間営業・年中無休を義務付けられ、休憩時間もとれない

オーナー店長は、契約で、お店を年中無休・営業時間１１時間で運営することを義務付けられています。

また、店舗受付の休憩時間のために店を一時間ほど閉めることも認められていませんから、よほど売上額が高く手数料収入が多くて潤沢にパートを雇える店（現実的にはほぼ無理です）でなければ、受付は休憩時間もとれません。 

結局のところ、オーナー店長自身が、ほぼワンオペで、休憩時間も、お盆や正月の休みもなく店を開け続けなければならない状況に陥っているのです。

これはあまりに過酷な労働条件です。もちろん労働者をこのように働かせることは完全に違法ですが、形だけ「オーナー店長」とすることで、労働基準法の規制を逃れられると会社は考えているようです。

③保証金で契約に縛り付け、しかも逆らったり辞めたりすると没収する

上記のように、まさに搾取というべきひどい契約なのですが、それに加えて、店長は契約締結時に保証金５０万円を差し入れさせられます。

この保証金は、契約期間（３年と設定されることが多いです）中に店長が辞めたり、あるいは契約違反を行ったりした場合に、会社が返却しないことができるようになっています。

つまり、搾取のひどさやパワハラ（後述）に嫌気がさして辞めたり、過酷な労働に耐えられず病気になったり、あるいは冠婚葬祭のため店を閉めたりすると、差し入れた保証金は取り上げられてしまうのです。

このようにして、店長をあまりに不利な契約にしばりつけ、かつ逆らうことができないようにしているのです。

④クレーム対応もオーナー店長に丸投げ

クリーニング店の仕事は、ざっくり言うと

「店舗で衣類などを預かる⇒工場で洗濯する⇒再び店舗でお客さんに渡す」」

という流れです。

ステージコーポレーションには、本社に併設された１つの工場で、すべての店舗から集めた衣類を洗濯しています。

仕事の性格上、洗濯後の商品の不具合などのトラブルが発生することはありますが、この会社では、事故が発生した際に、原因を調査することもせず、クレーム対応をオーナー店舗任せにして、本社では一切クレーム対応を行っていません。

さらに、商品に不良などの事故が起こった際の賠償責任も、事実上オーナー店長に負わせています。

労務管理だけでなく、顧客対応や、事故賠償責任まで、面倒なことは全てオーナー店長に丸投げし、押し付けているのです。

⑤販促費や保険料の二重取りをしている

上に書いたように、オーナー店長は手数料収入の中から宣伝費や保険料の名目で、毎月１万円を支払っています。

しかし、実際には、会社が勝手に「２０％オフセール」を開催して、売り上げの割引分を二重に負担させています。

また、店舗の火災などの保険料を毎月支払っていますが、実際に火災が発生した場合は、オーナー店長に責任負担があるという契約を結ばせています。これも筋が通らない話です。

⑥社長によるパワハラ

詳しくは書きませんが、店長を怒鳴りつけたり恫喝したりといった、社長によるパワハラが行われています。

このようなやり方で「管理・統制」しているということも考えられます。

しかも、上に書いたように、契約上、パワハラに耐えかねて辞めるような場合にも、保証金を返却しないことができるようになっています。

保証金を取り上げられたくなければ、店長は耐えるしかないのです。あまりにもすさまじい搾取・支配のありさまではないでしょうか。

適切なオーナー制度と健全な労働環境の実現に向けた要求

私たちは、このような、会社のやり方に対して、おおむね次のような要求を掲げ、会社と交渉を開始します。

（１）委託手数料について

①年間最低保証額の未払い分を支払うこと

②年間最低保証額の一方的な切り下げをしないこと

③年間最低保証額をアップすること

（２）休日、休憩について

①年中無休の義務付けをやめ、毎週定休日を設けることを認めること

②毎日１時間、休憩中に閉店することを認めること

③年末、お盆休みを認めること

④臨時休業を認めるか、補填人員の配置を行うこと

（３）品質アップに努めること

（４）クレーム処理を本社で対応すること

（５）店舗に事故賠償責任を押し付けず、これまでの弁償分を返還すること

（６）販促費、保険料の二重取りをやめ、これまで店長が余計に支払った分は返還すること

（７）パワハラは即刻やめること

（８）不当な保証金の没収はやめ、解約時には即時に返還すること

（９）消費税の納付について説明すること

 

ステージコーポレーション、ステージ２１、ドリームで働く皆さん。

会社の問題を正し、適切なオーナー契約で、健全な生活を守り、働きやすい職場、お客様に喜ばれるサービスを提供するために、ともに闘いましょう。

オーナー店長をはじめ、直接雇用で働く方の相談にももちろん対応します。いつでもご相談ください。