会社からの回答は乗務員、乗客の命を一切考慮しない内容

２月５日、本社に電話し「輪番休業に関する再要請」に対する回答を聞きました。

【 回答の要旨 】

・平均営業収入が税込み４万円を切ったら輪番休業する考えである。

・重症化しやすい疾患持ちや高齢乗務員、最賃割れの乗務員などを対象とした休業は考えていない。

・自殺者について本社では分からない。各営業所から本人死亡として報告があるだけ。コロナとの因果関係は無いと考えているため対策は取らない。

今回の休業要請は、乗務員の命、乗客の命に係わる緊急要請であるため、その点を一切考慮しない会社の回答は一切受け入れられません。

【労評日本交通分会】「休業に関する再要請」に対する会社回答　反訳書

労評日本交通分会は、引き続き「輪番休業」の実施を求める！

労評は、以下の要請を引き続き行っていきます。

• 疾患持ちの乗務員については、休業手当を支給し積極的に休ませること
• 最賃割れの乗務員については、職業訓練制度を活用し、休業手当に加算して支給すること
• 自殺者については、原因究明し再発防止に取り組むこと

自分たちだけ生き残ればいい的な考えではなく、こういう時だからこそ、業界一丸となって乗り切っていかなければいけません。

日本交通の川鍋会長には、タクシー業界のトップとして、リーダーシップを発揮して頂くことを求めます。

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日本労働評議会（労評）

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「残業代ゼロ」は許さない！2/25に大阪高裁の判断が出される

どれだけ残業しても賃金が変わらない「残業代ゼロ」の」不当な賃金制度を巡り、大阪高裁係属中のトールエクスプレスジャパン事件は、来週２月２５日１３時１５分に判決が言い渡されます。

交通運輸業界は物流、旅客の業種は違っても長時間労働が蔓延し、低賃金で使われ、人手不足は深刻です。

なかでも、今回の裁判で争点になっている「どれだけ残業しても稼げない賃金制度」はトールに限らず、他の会社でもかなり似た賃金体系を敷いているところが多く見られます。

賃金体系の問題点についてはこちら⇒『トールエクスプレスジャパン賃金規則の問題点』

そのため業界に低賃金と長時間労働が蔓延していますが、既存の労働組合の多くはこの問題に取り組みません。

こうした中で労働者は不満や怒りを持ちながらもどうしていいのかわからない状態に置かれています。

労評と共に、働き甲斐のある会社に変えていこう！

トールのように、賃金計算で時間外手当を差し引き実質的に割増賃金の支払いを逃れる「残業代ゼロ」の歩合給制度は、トラック・タクシーなどの運輸・交通産業で多く採用されています。「残業代ゼロ」の賃金制度は、資本と修正主義・御用組合とが結託して作り上げたものです。この裁判は、労働者を過酷に搾取する賃金制度を撤廃させるための闘いであり、労評トールの労働者は、資本及び御用組合へ対して闘ってきました。

荷物を運ぶ労働者が居なければ、会社は成り立ちません。

配達時間帯、集荷時間帯を守るよう必死で努力している集配労働者に対し、支店外でサボる可能性があるなどというのは、われわれ労働者に対する侮辱です。

このような会社に未来はありません。誰が稼いでいるのか、現業労働者が稼いで会社は成り立っています。

労評と共に、このような会社の考え方を変え、働き甲斐のある会社に変えていきましょう。

★トールエクスプレスジャパン事件については、過去のブログ記事もご覧ください。

【労評交運労トール労組】トールエクスプレスジャパン事件控訴審が本日結審！

当日は判決言い渡し後に下記要領にて記者会見を予定しています。

＜記者会見＞　２月２５日（木）１４時～　大阪地裁司法記者クラブ

＜会見者＞　原告ら訴訟代理人弁護士　指宿昭一　中井雅人

　　　　　日本労働評議会大阪府本部役員　原告代表

トールエクスプレスジャパン株式会社（本社・大阪市中央区）では、時間外手当の大半を支払わない「残業代ゼロ」の賃金制度を採用しています。同社の賃金計算は、時間外手当Ａを形式上支払ったことにして、能率手当の計算で時間外手当Ａを差し引いているため、割増賃金（時間外手当Ａ）が給与計算から消えています。つまり、同社は、実質的に、割増賃金（時間外手当Ａ）の支払いをしていないことになります。

同社のように、賃金計算で時間外手当を差し引き実質的に割増賃金の支払いを逃れる「残業代ゼロ」の歩合給制度は、トラック・タクシーなどの運輸・交通産業で多く採用されており、社会的に強い批判を受けています。

本件判決は、同社のトラック運転手がこのような賃金制度に疑問を持ち、労働組合（日本労働評議会トール広島分会）を結成し、２０１６年６月１４日、大阪地裁に提訴しました。２０１９年３月２０日、大阪地裁は原告労働者ら敗訴判決でしたが、労働者ら１３名が控訴し、大阪高裁第２民事部で審理が続いてきました。

２０１９年４月１日に控訴して２０２０年１２月１６日に結審するまで、約１年半で、控訴人（労働者）側は控訴理由書に加え１０の準備書面、被控訴人（会社）側は答弁書に加え１４の準備書面を提出しました。

この間、本件と類似の事件であるタクシー会社の「国際自動車事件」について、２０２０年３月３０日に第２次最高裁判決がありました（本件労働者側代理人弁護士である指宿昭一が同事件の労働者側代理人。）。同判決は、「労働基準法３７条の定める割増賃金の本質から逸脱したもの」等と述べて明確に労働者側勝訴の判決を言い渡しました（高裁差戻・高裁係属中）。

大阪高裁第２民事部は、一時は国際自動車事件第２次最判よりも前に判決を出そうとしていましたが、同最判を受けて弁論を再開させました。その後は、同最判に基づく争点整理及び当事者の主張・反論が続き結審に至りました。国際自動車事件差戻審が結審していないことから、本件が国際自動車事件第２次最判後、同判決を援用した最初の高裁判決になると思われます。その意味でも社会的影響の大きい判決です。

控訴人（労働者）側としては、本件には、国際自動車事件とは僅かな計算式の違いがあるものの、同最判の射程が及び、控訴人（労働者）側の逆転勝訴となるべきだと考えます。

以上

【参考資料】国際自動車事件とトールエクスプレスジャパン事件の賃金計算式の比較

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交運労トールエクスプレスジャパン労働組合

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（労働相談専用電話番号）

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日本交通は雇用調整助成金を活用し、

「短時間休業」および「輪番休業」を早急に実施せよ！

（日本交通本社前での要請行動）

コロナ禍でタクシー乗務員の収入は激減している

政府は１月７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の再発令を決定しました。

対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県から始まり、１３日に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県が追加されました。期間は８日から２月７日までの１カ月間。

さらに本日２月２日、栃木県を除き、一か月の延長が決定しました。

前回の発令とは異なり、営業時間短縮の要請対象は、感染リスクが高いとされる飲食店や遊興施設に限定されました。

いずれも営業時間は午後８時まで、酒類の提供は午前１１時～午後７時までとされています。

タクシーは、飲食店の利用者から移動手段として選ばれるケースが多いことから、今回の発令による影響は甚大です。

特に夜間の営業収入の減少は深刻で、乗務員の収入は激減しています。

このままでは、生活苦による自殺者が出るのではないかと危惧しています。

また、日本交通には、コロナウイルスに罹患すると重症化しやすい高齢者や疾患持ちの乗務員が多く在籍しています。

親の介護や出産を控えた家族がいる乗務員もいます。

安全衛生および人道的な観点からも、これらの乗務員が希望したときは、無条件で休業できる体制を構築する必要があります。

日本交通は「輪番休業」を速やかに実施せよ！

（千代田区・紀尾井町　日本交通本社）

私たち労評日本交通分会が要請する「時間短縮・輪番制による休業」は、

◎緊急事態宣言の下で、公共交通機関としての責務を果たしつつ、感染リスクを最低限に抑える◎緊急事態宣言による収入減に歯止めをかけるために、休業手当による賃金額の確保を行う

という２つの意義があります。

これは、日本交通の多くの労働者の願いです。

また、タクシー業界全体としても、街中を走るタクシーの台数を抑えることにより、各車両の売り上げを確保し、労働者の歩合給の低減を防ぐという意味もあります。

日本交通は、タクシー業界のトップ企業として、業界全体のことを考えて行動すべきです。

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日本労働評議会（労評）

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