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「QBハウス」のブランドで、低価格、短時間で散髪を行うヘアカット専門店を皆さんも目にしたことがあるのではないでしょうか。
このほど、神奈川県内で「QBハウス」をフランチャイズ運営する店舗で働く労働者が労評に加盟し、新たな闘いが始まりました。
（QBハウスLIVINよこすか店がある商業施設）
この度、QBハウスLIVINよこすか店を中心に「労評QB分会」が発足しました！
前身であるヘアカッターズユニオンは、組合員らが勤務する神奈川県内の店舗のオーナーで、業務委託で「QBハウス」を運営する古川マネージャーと、未払い残業代の返還や有給休暇の取得といった成果を勝ち取りました。
これは労働者の権利として当たり前のものです。
労働者の権利を使用者が奪い、お店の準備や片付けに要する時間を労働時間として含まずに 経営し、有給休暇を取らせないような環境を強いてきました。
これらは労働組合として団体交渉を行うことで改善し、組合員は過去の未払い残業代と有給 休暇の取得も実現することが出来ました。
しかし非組合員の皆様においては保障されていない人もいるのではないでしょうか。
新たな情報として、古川マネージャーは、LIVINよこすか店を本社へ返すことを考えているようです。
その際、あろうことか、労評QB分会長のKさんと組合員のHさんに対し正当な理由のない解雇なども画策しているという情報が入っています。
組合員に対する弾圧は労評として断じて許せるものではありません！
労評は１月１１日（月）に古川マネージャーのこのような対応についてと、団体交渉を行います。
労評は、より良く働ける環境をつくるために資本と対等に交渉し、労使協力のもとでQBハウスを発展させていきたいと考えています。
団交の状況は後日報告します。
皆さんは日々、 安心して楽しく働いていますか？
不安、 不満を抱えながら働いていませんか？
１、合理的説明もなく 「減給」された。
２、永年店長として貢献してきたにも関わらず「降格」された。
３、法定どおりの有給日数が所得できない。
４、同意を得ない強制的な配置転換。
５、パワハラが怖くて何も言えない。
私たち「労評QB分会」は前身の労組の闘いから、資本に対して団体交渉を申し入れ労働条件や待遇改善に向けた話し合いを行い成果を上げています。
この組合は、正社員・パート・アルバイト等の雇用形態に関わらずどなたでも加入できます。会社は労働組合からの団体交渉の申し入れを拒否できません。
このことは、個人で会社に話し合いを申し入れる場合との決定的な違いです。
また、労働組合員であることを理由に他の社員と比べて減給・合理性のない不当な配転等の 不利益な扱いは 「不当労働行為」として禁止されています。
賃金・人事考課・配置転換・有給休暇・待遇・労災問題・職場環境·ハラスメント等あらゆる労働条件の向上を目指し、安心して楽しく働ける職場環境をつくるため「労評QB分会」 に加入し団結しましょう。
労働相談も随時受け付けております。是非ご連絡ください！
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昨日行った、HMI（ホテルマネージメントインターナショナル）株式会社が運営する加賀温泉（石川）の2つのホテルで、一度解雇と告げながら、十分な説明をせず退職合意書に署名させる”不当な退職勧奨”の件ついての記者会見が報道されました。
NHK：「“コロナで不当な退職勧奨” 労働組合が国に対策検討訴え」（
レイバーネット：「HMI社は二つのホテル閉鎖・全員解雇の責任を取れ！〜抗議と申し入れ」
抗議、申入れ行動についてはこちらから
⇒「『ＨＭＩ社は２つのホテル(石川・加賀) 閉鎖・全員解雇の責任を取れ！』抗議行動と申入れを実施」（2020-12-01）
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昨日、労評は石川県加賀温泉郷の「ホテル大のや」と「ホテル北陸古賀乃井」を運営するにHMI（ホテルマネージメントインターナショナル）株式会社に対し、抗議と申し入れ行動を行いました。今回の行動は金沢駅前と東京のHMI本社で同時に行われました。
今回の至った経緯をブログにまとめます。
※これまでの闘いの経緯はこちらから
（東京・本社前と金沢駅前での行動の様子）
HMI株式会社はコロナ禍で観光客が激減するなかで、今年６月１日にいち早く石川県加賀温泉の二つのホテルを閉館しました。
７月、８月には予約も入っており、政府の雇用調整助成金制度もあるのに、頑張ろうと思っていた組合員の声も聴かず、ホテル閉鎖の理由もまともに説明せず、約７０名を解雇したのです。
それだけではありません。解雇のやり方が許せません。
今年の６月１日、二つのホテルの統括支配人がそれぞれのホテルの従業員を集めて、「ホテルは閉館になる。皆さんは全員解雇になる。一か月前に通告するので、７月１日で退職です。」と告げ、「詳しいことは分からないので、本社から来た役員に説明を聞いて欲しい。」と述べました。
当然組合員は自分は「解雇」なのだと思っていました。
６月３日、本社の西村人事部長が来ました。皆を集めて説明するのかと思えば、本社２人と支配人と合わせて３人に囲まれて個別面談がされました。西村人事部長は「こういう状況なので退職していただきたい。」と、電卓を叩きながら「残った有休を買取らせてもらいます。」と言いながら金額を退職合意書に書き込み、おもむろにその退職合意書を差し出し、サインを求めました。
退職合意書をよく読む時間もありません。まして退職勧奨という意味も知りません。
大半の人はやむを得ずサインし、戸惑い、サインに躊躇する人には「断れば何も得られない」とか「強制ではないが前には進めない」などの脅し文句を述べて、無理やり退職合意書にサインさせたのです。
解雇というのは重い問題です。
生活が懸かっていますから慎重に考えたいのに、わずか数分でサインさせる強引さも含めて、HMI社のやり方は労働者をバカにしています。
（HMI本社の入るビル）
労評はＨＭＩ社との間で５回の団体交渉を重ねています。
労評は６月１日の統括支配人の発言の録音を提出し、６月３日の個別面談での組合員の陳述を提出し、退職合意書にサインさせた行為が（ホテル閉鎖の事情説明もせず、退職勧奨の意味も伝えず、考える時間も与えず）不当・不法であると立証しました。
しかし、会社は自分たちの行為を法的にも事実的にも立証できず、ただただ「誠実に説明しました、皆さんは自分の意志で退職合意書に署名しました」と繰り返すだけです。
団体交渉で組合員から「嘘をつくな」と批判を受けても、石の地蔵を決め込んでいます。
私たちの要求は退職合意書を撤回し、改めてホテル閉館、解雇問題を話し合うことです。
コロナ禍でどの企業も苦しい経営の中、雇用を守るために尽力しています。
加賀温泉郷でも少しづつ観光客が戻ってきました。
本当にホテル閉館しか道がないのか、そのようなことさえ話し合いの場も持たれていません。
私たちはＨＭＩ社は企業としての責任を取ってもらいたいと思います。
私たちの雇用を維持できなかったことについて、誠実な釈明としかるべき生活保障をしてもらいたいと思います。
（金沢駅前での行動 観光客、地元住民など注目を集めた）
コロナ禍を口実に「解雇」しておきながら「退職同意書」を書かせるような「不当な退職勧奨」行うを企業も増えています。
確かにコロナ禍で本当に苦しい会社があるのも事実です。しかし、今回のケースはコロナに乗じた騙し討ち行為と言っても過言ではありません。
この間、団体交渉の中で、ホテルを閉鎖するに至った理由は明確に答えることはできていません。
唯一、「こういう事情なので」と述べるに留まっています。
ホテルを閉め、加賀だけでも７０名もの人の人生を路頭に迷わせた根拠を示すべきです。
これのどこが「誠実な」対応と言えるのでしょうか。
ましてコロナ禍で労働者だけが犠牲になるようなことは理不尽です。
ＨＭＩ社の取っている行動に対して抗議をお願いします。
また、会社と闘っている組合員に激励をお願いします。
会社抗議先
ＨＭＩ（ホテルマネージメントインターナショナル）株式会社
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町6-1山万ビル10階
代表取締役社長：比良竜虎
代表電話 ０３－５６２３－３９０８
組合激励先
日本労働評議会
〒 １６９－００７５ 東京都新宿区高田馬場３－１３－３－４０４
代表電話 ０３－３３７１－０５８９
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（現場は万年人員不足。各郵便局では、年中人員を募集するのぼり旗が掲げられている）
１０月２８日労評は葛飾労組連の仲間とともに、銀座井郵便局で定例情宣活動を行った。
情宣する内容は去る１０月１５日に最高裁で判決が出た、非正規労働者の諸手当の件である。
ご存じように、最高裁は１０月１３日の判決では、メトロコマース事件と大坂医科大学事件については、高裁判決を覆し、退職金、一時金の支給を否定した酷い判決を下したが、１５日の日本郵便に関しては、扶養手当、年末年始手当、有給の病気休暇制度などを認めた。
しかし、これらの手当の支給について、過去の遡って支給しなければならないが、裁判の原告には支払い義務はあっても、一般の非正規労働者には支払われない。
銀座郵便局でそのことを訴え、最高裁の判決を活かして支払い請求をするために、組合に加入する呼び掛けを行った。
すると、どうであろう。普段はせいぜい２～３人の職員が見回りに来るだけだが、この度の情宣活動に対して、総勢１０数人の職員を動
し、見張り役をさせたのである。
仕事を放り出して、監視役に職員を回すほど異常な警戒ぶりを見ても、日本郵便が神経をとがらせていることが分かる。
このことは、日本郵便が非正規労働者の立ち上がりを恐れていることの証左である。
日本郵便の半数の労働者は非正規労働者である。
正社員は御用組合であるＪＰ労組が組織し、非正規社員は１０％程度組織するという方針であるから、郵政ユニオンに加入している労働者（約２０００人）以外はほとんど組合に加入していないのである。
日本郵便はこの度の最高裁判決に非組織の非正規労働者が反応することを恐れている。法的に確定した事項だから、裁判の原告になっていない労働者が請求すれば過去の分を支払わなければならない。
経済的損失ばかりでなく、非正規労働者が立ち上がり、隷属の支配秩序が揺らぐことを恐れている。
いかに日本郵便資本が粘土の巨人であるのか、分かるであろう。
好機である。
日本郵便の非正規労働者に呼びかけたい。
労評は日本郵便の非正規労働者の問題、なかでも６５歳定年制撤廃に向けて運動を起こしている。
ぜひ労評と連絡を取り、一緒に経済要求を勝ち取ろう！
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東北 宮城 仙台 労働相談 労働組合 ユニオン