全国のトール労働者の皆さんへ

　　　　　　　　　　　　　労評トール広島分会より

なぜ労評に加盟したか

額汗して働く真の労働者の団結と連帯にむけて

労評トール広島分会　連絡先　　rouhyou.toll.hirosima@gmail.com

会社は一か月後に本社（山形県酒田市）と回答

現在、団体交渉の申入れをして、そのやり取りをしています。会社は一か月後に、茨城ではなく本社のある酒田市でやると言ってきています。組合からは速やかに茨城ブ ロック圏内で開催することを要求し、交渉しています。すでに組合からは第１回目の団体交渉は組合から要求の説明をするので会社が準備することは必要ないの で、７月中旬までに開催することを要求しています。要するに役員のスケジュールを調整して出席してもらえば良いと説明していますが、それでも会社は一か 月先に延ばしています。

また、企業規模が大きい場合、地方の支社などで合同労組に加入して会社に団体交渉を申入れた場合、往々にして開催場所をめぐって対立することがあり ます。茨城の組合員が山形県の酒田市に移動して団体交渉をする経済的、時間的負担を考えれば、会社に対応力があるのは誰のみから見ても明らかであり、到底 認められるものではありません。組合は早期に茨城圏内で開催を求めて交渉します。

組合への期待の声が高まる

労評ロイヤル分会が結成されてから、労働者からは日増しに組合への期待の声が高まっています。年収を配偶者控除上限で働く契約をしているパート労働 者もたくさんいますが、人手不足でかなりオーバーワークなので１０月頃には上限を突破するので、それ以降休まなければならない状況にあります。これから人 手不足になると、他の社員や年収制限のないパートに負担がかかります。今のロイヤル社の経営方針では売上が目標に達しないとみると、突然割引セールを入れ たり、メールで集客作業をやらされたり、労働者に負担を強いることばかりさせるので、人手不足が解決しないということに多くの労働者が不満を持っていま す。時給も何年働いても上がらないし、勤務態度を一面的に批判されたりするし、こういう労働環境を何とかして欲しいという声が徐々に上がってきています。

労評ロイヤル茨城分会はこれらの切実な労働者の声を反映させて、一歩づつ労働条件と労働環境の改善に向けて活動をしていきます。茨城圏内の労働者に限らず全国のうさちゃんクリーニングで働く皆さんが組合に加盟することを呼びかけます。

７月５日　組合を公然化して活動を開始

７月５日、ロイヤルネットワーク社（うさちゃんクリーニングの店舗展開をしている東日本全域に工場と店舗を有する業界でも大手のクリーニング会社） の茨城分会を結成し、茨城ブロック長を通して、組合の結成通知、団体交渉の申入れをしました。まずは組合のビラから一部を転載します。

労働組合ができました。名前は日本労働評議会ロイヤルネットワーク茨城分会（略称　労評ロイヤル茨城分会）です。私たちは３年前か ら福島の元従業員の残業代等の支払いを求めて交渉し、サービス残業を止めさせ、互助会費を廃止させてきた労働組合です。本日、会社に組合の結成通知を行 い、団体交渉を申入れました。

　この度、結成された労評ロイヤル茨城分会は竜ケ崎工場と店舗を中心に、茨城県ブロックでまずは労働組合活動を開始します。皆さ ん、労働組合に加入しましょう。不満があっても何も言えず黙って働くか、嫌になって辞めるか、そんな選択しかできなかったうさちゃんクリーニングの歴史を 終わらせましょう。これからは堂々とものを言いましょう。問題があったら会社と団体交渉をして解決しましょう。

本日会社に申し入れた要求内容を紹介します。

１．何年働いても昇給がないのは非常識、ちゃんと昇給して

他のクリーニング会社でも昇給しています。スーパーのパートも昇給します。うさちゃんは何年働いても昇給しません。給与規定というのがあるそうです が、誰も見たことがありません。パートにチャレンジシートを書かせるくせにマネージャーからは何も評価がされませんし、昇給もしません。それで人手不足だ と言います。昇給もない会社に人は定着しません。昇給制度を作らせます。

２．休憩時間はちゃんと取らせて

６時間以上働く場合は、途中で４５分以上の休憩を取らせることが法律で決まっています。でも、うさちゃんでは、通しで働いてもワンオペの店舗は休憩 が取れません。長い人は１２～１３時間連続で働いていて、１０分くらいしか休めません。法律を守って休憩時間を取るようにさせます。

３．パワハラは止めて。覆面調査や加工製品獲得率の公表は中止に

覆面調査を外部機関に依頼し、店舗や個人名を出して接客態度が悪いなどの公表をすることや、加工製品獲得率を最下位まで個人名を出して競争心を煽ることもパワハラです。こういう個人攻撃のやり方は止めさせたいと思います。

４．夜中まで働きたくない

繁忙期には工場によっては女性が夜中まで仕事させられたり、長時間労働を強いられています。また、店舗でも通しで働く場合は朝９時から夜の１０時過ぎまで働きます。他のクリーニング会社で女性を夜中まで働かせることはありません。

５．工場長不在が一年続く異常さ

竜ケ崎工場では工場長が一年も不在で、他に社員もいません。パートだけの工場なんてロイヤルネットワーク社だけではないでしょうか。トラブルが起きても責任を持った対応ができません。

その後、会社は５月５日付で、分会長へ不当な懲戒解雇処分を実行しました。

これに対して、６月２２日、分会長の不当解雇について、仙台地裁に労働審判の申立を行いました。

分会長の懲戒解雇について、会社側は就業規則違反による懲戒解雇だと主張していますが、分会長の具体的にどのような行為が就業規則に違反したのかを説明していません。分会長の在職中に解雇事由の説明を求めても、会社側は無視を続けました。

一方で、解雇通知の際に会社役員が「組合を辞めるか、会社を辞めるか、どっちかの選択だって言ってんだよ」と述べているように、明らかに組合活動を解雇事由にしています。

よって、組合活動を理由にした分会長の懲戒解雇は、組合員に対する不利益取扱い（労働組合法第７条１条）、及び組合の運営に影響を及ぼす支配介入（労働組合法第７条３条）に当たるため、不当労働行為となり違法です。

そして、就業規則違反の事実はなく解雇権の濫用でもあり、やはり不当な懲戒解雇です。

労評として、労働組合に加盟して活動したことで懲戒解雇されるということは到底許せません。

労評の「１人の労働者の解雇も許さない」という精神の下、徹底して闘い、労働審判で勝利し、分会長の懲戒解雇撤回を勝ち取ります。

分会長も、これからの若い世代の方のために、会社を持続・発展させるために、労働者全員が協力して気持ちよく働ける環境にしていくために労働組合をつくったので、必ず職場復帰する意思を固く持っています。

＊「労働審判」について

労働審判というのは、裁判所において裁判官１名と労働審判員２名（労働関係の専門的知識経験を持っている人）の下で行われます。一般的な裁判では判決が出るまで１年前後かかってしまうものですが、労働審判は、原則として３回以内（３ヶ月前後）で決着がつきます。

分会長が懲戒解雇されて生活が不安定であるため、また、１日でも早く職場復帰して社内改善を進めるために、労働審判によって争います。

　４月上旬、アパレル販売の中小企業Ｔで販売員として働く女性正社員Aさんから労働相談を受けました。相談内容は退職とそれに伴う有給消化についてでした。

Aさんの相談の背景

　Aさんは会社を退職しようと考えていましたが、会社の就業規則には、退職届を提出しても会社の承認があるまで業務に従事しなければいけないということが定められており、実際に退職届を出してから後任が見つかるまで何カ月も辞められなかった従業員がいました。また、有給は使える時期が決められており、有給消化も難しいだろうとAさんは不安に感じていました。

そして、Ｔ社の社長は、従業員に対しては強引に言いくるめて自分の言うことを聞かせる人物で、Aさんが個人で退職の話をしたとき、社長は「退職していいけど、もう１年くらいいて欲しい。次の人が入るまで仕事続けるのはルールなんだからさ」と言ってきました。

本来、法律に基づくならば、

①退職

労働者の退職（辞職）は、原則として自由であり使用者の承諾を必要としません。就業規則等で使用者の承諾を必要とする旨を定めている場合でも、そのような定めは無効となります。

②有給消化

有給の使用自体、労働者の希望する日に使えるのが原則なので、有給消化を認めないということは労働基準法違反です。

つまり、Ｔ社がやっていることは法律違反です。

労評に加盟し行動した結果…

そこで、Aさんが労評に加盟し、労評から会社に対して組合加盟の通知書とAさんの退職届を送ると、社長はその日のうちに宮城県本に電話をかけて「退職も有給消化も法律順守でやりますよ」とコロッと態度を変えました。宮城県本役員が「Aさんから『次の人が見つかるまでいてもらうのは会社のルールだ』と言われたと聞いている」と言うと、社長は「そんなことは言ってない。『次の人が見つかるまでいてもらえないかな』と言っただけ」などと取り繕いました。

　結果、実際に会社は法律順守で対応し、Aさんは退職、有給消化ができました。

 今回の労働相談のように「社内に労働基準法違反があるけれどもそれがまかり通っている会社」というのは、Ｔ社だけではありません。ですが、労働者がひとたび起ち上がれば、違法行為を行っているのは会社ですから、労働者は自らの権利を主張することができます。

労働組合は、労働者が経営者に対して筋の通った主張を通すにあたって、労使対等で交渉が行えるので武器になり、一方で、憲法、法律で守られているので盾にもなります。

日本労働評議会は、中小企業を中心とした一人でも加盟できる合同労組（ユニオン）です。労働者であれば、年齢、性別、雇用形態、国籍、宗教、政治信条などに関係なく加盟ができます。労働相談も随時受け付けております。以下の連絡先までお問い合わせください。

TEL/FAX　022-272-5644　　Mail　rouhyomiyagi@yahoo.co.jp