労評がアートに対して団体交渉で継続討議している内容は、

①　リーダー手当の支給

②　ドライバー手当の増額

③　午後便手当の支給

です。

★前回の団交の報告はこちらから

アートでは生産職の基本給が低く、引越という重労働なのに神奈川県の最低賃金とほとんど変わりません。

例えば、神奈川県の正社員１年目の場合、計算すると時給は１，０７０円にしかなりません。

この低賃金を改善し、結婚して子供が生まれても生活できる賃金に改善することが要求の目的です。

これに対して会社の回答は、

「リーダー手当を含めた賃金であり、より頑張ってもらった労働者の為に昨年１０月からの作業手当で対応している」

とのことでした。

更に、

「１５００㎥の算定基準は、総物量１４００㎥代で留まっている労働者の割合が高いから、頑張ればいけます」

と断言をしています。

果たしてこれは合理的と言えるのでしょうか？

昨年１０月からの「作業手当」は、ごまかしだ！

アートは昨年１０月から「作業手当」として１か月の総物量１５００㎥以上をこなした労働者に作業手当をつけるようになりました。

しかし、１か月の総物量１５００㎥以上というと、実際には３ｔ以上のドライバーにしかほとんど恩恵がないことは、皆さんもよくご存知だと思います。

アートでは、どのお客様からも、人件費を一人あたり２３，０００円（午後便は３０％引）取っているにもかかわらず、１５００㎥というラインを越えるまで１便分しか人件費として生産職に支給しないということは、「お客様に嘘の説明」をして料金を取っていることになります。

会社は、この点を団交で追及されると「違法ではない」「人件費は支払っている」と回答しましたが、「顧客満足度なＮｏ．１」を宣伝しながら、お客様への説明する料金の明細と実際に支払われる人件費とが異なる「お客様に嘘の説明」をして料金を取っていることは公にしていません。

これは違法か否かの問題ではなく、アートという会社が「誠実な仕事」をしていない証です。

労評はアートのような口先だけの誤魔化しは許しません！

お客様からとっている人件費は、しっかりと実際に仕事をしている生産職の人件費として還元すべきです。

相模原支店では、中型免許を取得しても中型車両に乗せてもらえない！

相模原支店の労評組合員は、２０１９年６月に中型免許を取得したにも関わらず、支店長の不当な差別により未だに運転練習すらさせてもらえません！

その間に、後から準中型免許を取得した非労評組合員の正社員が先に中型車両を運転しています。

明らかに労評組合員への組合差別であり、労働組合法第７条で禁止されている「不当労働行為」という違法な行為です。

この点、支店長の言い分は、

労評組合員は、「引越事故が多い」、「物販を販売していない」、「ドラレコの映像で危ない箇所がある」というので、

労評側から、「理由があるなら、それを解決する為に支店長自身が助手席に乗って運転の指導することは可能ではないんですか？　毎日常にそれが出来ない労務環境ではないですよね？」と質問しました。

この質問に対して、支店長は「出来ます」と回答しました。

つまり、可能な指導もせずに、一方的に労評組合員を押さえつけるだけの行為しかしていなかったのです。

そもそも、引越事故と物販販売は３トン車の運転と直接関係する問題ではありません。

また、「ドラレコの映像で危ない箇所がある」というのも、具体的な説明はなく、資料の提出もありませんでした。

このような資料・根拠を示さず口先だけで問題点を掲げても、支店長の組合員に対する不当労働行為と判断せざるを得ません。

「物販販売」に偏り、「引越業務」が評価されない現在の仕組みは変えるべきだ！

物販販売額が高い人が評価されること自体に反対はしません。

しかし、物販販売を行っている間も引越業務はずっと続いて行われています。

アートではそこは全く評価されず、物販を売った人だけが大きく取り上げられ、物販販売したものが偉いと取扱われる環境になっています。

ある支店では、引越作業がまともにできない新入が「物販を上げている」というだけで引越作業のベテランに対して、ため口を使ったり、小馬鹿した態度を取るなどの風潮があり、しかも管理職はそれを注意しないという労働環境の乱れがあります。

引越はチームワークが重要であり、アートマンの誓いの３番にも記載されています。

労評として、物販の還元金はチーム単位で支給すべきではないかと考えます。

労評アート労働組合は、アート引越センターで働く皆さんの声をまとめ、会社に労働環境の改善を求めます！！

誇りをもって長く働ける職場、頑張った人が報われる職場を目指します！！

職場での疑問、不満がありましたら、遠慮なく、ご連絡ください！！

〇相談・連絡先〇

電話：０８０－８０１０－９６５３（専用）

メール：art.rohyo@gmail.com

トールエクスプレスジャパンや、アート引越センターにみられるような同様の賃金体系が、業者や地域を越えて交通運輸業界全体としてまかり通っているのが現状です。

　なぜ、このような賃金システムが維持されているのでしょうか？労評交運労では、交通運輸業界の不当な賃金体系についての説明会と相談会を開催します。説明会・相談会の日時、場所は次の通りです。

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日時 ： ４月２７日（土）　１３時～１５時　

会場 ： 宮城野区中央市民センター　第二会議室

　（〒983-0842 仙台市宮城野区五輪２丁目１２−７０）

参加費 ： 無料

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交通運輸労働者の皆さん、「いくら残業をしても賃金が上がらない」と感じたことはありませんか？現在の労働条件に不満を持ってはいませんか？

皆さんの会社の賃金体系や労働条件について、是非お話をお聞かせください。

詳細については、以下の連絡先まで、お気軽にお問い合わせください。


日本労働評議会　宮城県本部

仙台市青葉区梅田町１－６３　第5白鳥ビル201

TEｌ・FAX　０２２－２７２－５６４４

メール　rouhyomiyagi@yahoo.co.jp

なぜ、アートに“まともな”労働組合が必要なのか？

まず、労働者には、憲法や法律で保護された権利があり、会社と「対等な立場」で労働条件を決めることができます。

本来、労働条件は、一方的に会社が切り下げ、押し付けるものではありません。

しかし、アートではどうでしょうか

働く者の権利は無視され、不満があっても言い出せず、文句があるなら辞めるか諦めて働くかしかないような労働者の様々な権利が侵害された「無権利状態」のもとで働かされています。

会社と対等な立場で労働条件の交渉もできず、無権利状態の中で会社の言いなりに働くことを強いられているということです。

「言ったところでどうせ変わりはしない」

と言う前に、一歩踏み留まって考えてもらいたい。

・なぜ、このような無権利状態の中で働かなければならないのか。

・なぜ、一方的に労働条件が切り下げられるのか。

・なぜ、「こんな会社は辞めたい」という強い不満があるのに解決できないのか。

理由は明確、「真の労働組合」がないからです。

労働組合は、労働者の団結の組織であり、この団結した力があって始めて会社と対等に交渉し、労働条件を改善できます。

労評アート労組は、「誰もが働きやすい、健全な会社」を目指します

アートでは、低賃金、人手不足、長時間労働、暴力事件など、問題が絶えません。

労評は、労使が対等な立場で労働条件の交渉ができるようにし、会社から一方的に労働条件が決められる状態を改革したいと思っています。

労評は、横浜都筑支店を退職した3人を中心に、会社と団体交渉を行い、わずか3人でも、「引越し事故賠償金の廃止」「社用携帯の支給」など成果を上げてきました。

今後も、違法に奪われた歩合給と各種手当を復活させ、アート労働者の労働が報われる会社にしたいと思っています。

個人で会社にお願いをしてもなかなか変わりません。

しかし、「労働組合」として数の力で取り組めば、会社を変えることができます。

そのために、アートの労働者が団結するように援助したいと思っています。

アート労働者の会社への「不満、怒り」は私たちの不満、怒りでもあります。

労働者には、辞める、諦めるのほかに、もう一つの選択肢があります。

一緒に会社と対等な立場で交渉し、額に汗して働く労働が報われる会社へ。

ともにアートを健全な会社にしていきましょう。

残業をしなければ生活できない！

前回明らかにしたように、「偽」労働組合を利用した違法な賃金切り下げによる「残業をしなければ食べていけない低賃金」、これがアートの現状ではないでしょうか。

３月は、「引越し難民」と言われるほどお客さんが集中する季節で、仕事量も膨大です。

会社もここぞとばかりに料金を値上げし、２年前に同様の条件で８万円だったものが約４０万円を提示されたと新聞でも話題となりました。

しかし、会社が料金を値上げしても、現場で働く皆さんの賃金は上がりません。

「不満や文句がある奴は辞めろ」

「会社の方針に従えない人間は要らない」

これが会社の本音です。

アートで働いている皆さんは、

「黙って働くか、会社を辞めるかのどちらかしかない。」

と思っていませんか？

しかし、そこで、あきらめて他の会社に行ったとしても、程度の差こそあれ、どこの会社に行っても「不満や文句がある奴は辞めろ」、「会社の方針に従えない人間は要らない」という本音はどこの会社も同じです。

諦めるのは早い！「言いたいこと」を言える会社にできる！

「どうせ変わりはしない」と言う前に、一歩踏みとどまって考えてみませんか？

皆さんには、「黙って働く」、「会社を辞める」の他に、３つ目の選択肢があります。

それは、「言いたいことを言い、会社を自分たちの手でよくする」という選択肢です。

でも、自分一人では会社に「言いたいこと」をなかなか言えません。

また、勇気を出して「言った」としても会社はまともに聞いてくれません。

下手をすると「何馬鹿なことを言ってるんだ！」と怒鳴られて終わりです。

皆さんは、なぜこのような無権利状態の中で働かなければならないのでしょうか。

理由は、はっきりしています。

それは真の労働組合がないからです。

真の労働組合を作って、会社を改善していこう！

みんなで意見を出し合い、問題の根拠を突き詰め、改善案を決定し、会社と交渉し、改善を求めていく、労働者の団結のための組織こそが「真の労働組合」です。

また、組合大会を定期的に開催し、役員も自分たちの投票で選び、組合の運営も民主的に行う、自分達の、自分達による、自分達のための労働組合です。

真の労働組合として皆が団結すれば、会社は労働組合と「団体交渉」しなければなりません。

もし、会社が労働組合からの交渉申入れを拒否したり、誠実に対応しなかったりすることは「不当労働行為」として法律で禁止されています。

法律も労働組合の活動を後押ししているのです。

真の労働組合の団結した力があって始めて、会社と対等に交渉し、労働条件を改善できるのです。

労評アート労組に加盟して、無権利状態のアートに真の労働組合を作りましょう！

アートは「低賃金」　なぜ、給料は下がったのか　知っていますか？

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＜東京・神奈川のアート労働者、社員1年目の場合＞

固定給

基本給 133,500円　地域手当 40,000円　技能給 14,000円

⇒出勤日数22日、定時8時間として算出される時給は1,065円

過酷な労働の割に、最低賃金(東京985円・神奈川983円)を僅かに上回る水準です。

地域手当で最低賃金を下回らないよう調整している点もポイントだと思います。

残業代

時給 1,331円(残業割増分1時間につき266円)

⇒仮に３．５時間の残業(7:15-19:45まで勤務)した場合は…

1,065円×８時間+1,33１円×3.5時間=13,178円

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アートで働く生産職の現行の賃金は「基本給、地域手当、技能給」のみで、一日中アートの為に時間を割かれても、全国どこでも最低賃金にプラス数十円を足した賃金です。

これが朝早く出勤し、夜遅くまで働くアート労働者の賃金実態です。

４年前には歩合給（午後便手当・作業手当等）が出ていましたが、突然、一方的に歩合給が廃止され、現在の生活ギリギリの低賃金となったのです。

このように、就業規則で決まっている手当を一方的に不利益に変更したり廃止することは許されません。これは法律で決まっています。

「一方的に」とは、労働者の同意を得ずにということです。つまり、すでに決まっている労働条件を会社が労働者の同意なく、不利益に変更、引き下げてはならないということです。

この法律は労働者の権利保護のために定められた法律です。その法律に反して、アート資本はなぜ違法な不利益変更をしたのか、また出来たのか。皆さんはそのカラクリを知っていますか？

賃金が下がった裏側には「名ばかり労働組合」があった

皆さんは、アートに社内労働組合があることを知っていましたか？

アートコーポレーション労働組合と「労働組合」の名前を語ってはいますが、実際は「労働組合」としての実態が無い「偽」の労働組合です。

本当の労働組合とは、労働者が会社に対して言いたいことを言い（対等な交渉）、会社を自分たちの手でよくする（労働者の地位を向上）ための労働者が自ら作り民主的に運営される団体です。

しかし、アート労働組合の実態は…

①定期大会がない

②役員選挙もない

③議案の投票は、知らないうちに郵送され、投票したことにされていた。

④活動報告は、福利厚生の報告のみ

⑤組合に加入する同意をしていないのに、組合員にされる

という「偽」の労働組合です。

要するに、この「偽」の労働組合は、組合加入、運営、人事、意思決定のすべてにおいて民主的な運営がなされていません。

会社は、この偽の「労働組合」を利用してアート労働者も同意しているとして歩合給と各種手当を廃止したのです。

その結果、１ヶ月当たり５万～６万円の減収、とんでもない賃金切り下げになりました。

前もって知らされいたら、いきなり５万も給料が減ることを許す労働者がいるでしょうか？

その証拠に、この賃下げに対し、たくさんのアート労働者が

「なんという会社だ！これでは食べていけない」

「こんなに突然に一方的に賃金を切り下げられたらローンも支払えないばかりか自己破産する」

「こんな会社ではやっていけない！」

と反発し、アートを辞めていきました。

会社は、偽組合を使ってアート労働者が賃金切り下げに「同意した」とデッチあげ、歩合給と各種手当を廃止したのです。

その結果、「基本給、地域手当、技能給」という最低賃金すれすれの給料で働かされています。

皆さんも自分の給与明細を見直して考えてほしいです。

現場は「生活のため」もありますが、日々、アートの品質、サービス向上を意識して必死に働いているはずです。

労働者がそうやって働くからこそ、会社は右肩上がりに利益を上げることができるのです。

でも会社はそれを労働者に公平に分配しようとは決してしません。

これは、会社の利益を労働者が生んでいることに対して、大きな「矛盾」であり、「差別」だと考えます。

次回は、どうすればアートを変えていけるかについて発信します。