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（日本交通本社前での要請行動）
政府は１月７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の再発令を決定しました。
対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県から始まり、１３日に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県が追加されました。期間は８日から２月７日までの１カ月間。
さらに本日２月２日、栃木県を除き、一か月の延長が決定しました。
前回の発令とは異なり、営業時間短縮の要請対象は、感染リスクが高いとされる飲食店や遊興施設に限定されました。
いずれも営業時間は午後８時まで、酒類の提供は午前１１時～午後７時までとされています。
タクシーは、飲食店の利用者から移動手段として選ばれるケースが多いことから、今回の発令による影響は甚大です。
特に夜間の営業収入の減少は深刻で、乗務員の収入は激減しています。
このままでは、生活苦による自殺者が出るのではないかと危惧しています。
また、日本交通には、コロナウイルスに罹患すると重症化しやすい高齢者や疾患持ちの乗務員が多く在籍しています。
親の介護や出産を控えた家族がいる乗務員もいます。
安全衛生および人道的な観点からも、これらの乗務員が希望したときは、無条件で休業できる体制を構築する必要があります。
（千代田区・紀尾井町 日本交通本社）
私たち労評日本交通分会が要請する「時間短縮・輪番制による休業」は、
◎緊急事態宣言の下で、公共交通機関としての責務を果たしつつ、感染リスクを最低限に抑える◎緊急事態宣言による収入減に歯止めをかけるために、休業手当による賃金額の確保を行う
という２つの意義があります。
これは、日本交通の多くの労働者の願いです。
また、タクシー業界全体としても、街中を走るタクシーの台数を抑えることにより、各車両の売り上げを確保し、労働者の歩合給の低減を防ぐという意味もあります。
日本交通は、タクシー業界のトップ企業として、業界全体のことを考えて行動すべきです。
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２０２１年１月１１日、私たち労評日本交通分会は日本交通に対し「輪番休業に関する要求書」を提出しました。
政府は新型コロナ感染症の感染拡大防止のため、１月７日、１都３県を対象に緊急事態宣言を発令しました。
不要不急の外出自粛のほか、飲食店や遊興施設の営業時間を午後８時までとするよう要請しました。
それによりタクシー会社の売り上げは激減しました。
私たちは、大手事業者が率先して輪番で休業しないことには各社共倒れになりかねないと判断し、資本に対し、急遽、要求書を提出しました。
要求書はこちら⇒【労評日本交通分会】 輪番休業に関する要求書
要求の内容は、本体・直系各社を二つのグループに分け、半分は、公共の交通機関としての役割を果たすため稼働させ、残り半分は最賃割れしないよう雇用調整助成金を活用し休業させることを基本要求としています。
関連要求として、タクシー乗務員の中には、重症化しやすい高齢者や基礎疾患持ちの者も多くいることから、休業を希望する乗務員は無条件で休業させることや、休業手当を算出する際の平均賃金は、歴日数ではなく出勤日数をもとに算出することなども要求しました。
しかし、会社は回答期限である１月１４日、「検討中である」と口頭で回答するだけで、休業に踏み切る際の指標となる平均営収や都内の感染者数など、具体的な数字は一切示しませんでした。
一方、同業他社の動向は、１４日現在、大手・中小を問わず多くのタクシー会社が休業に入っています。
やり方は様々で、輪番で休業するところや昼間だけ稼働するところなど、各社、乗務員の生活と交通機関としての役割を考えバランス良く対応しています。
日本交通のように全営業所でフル稼働しているのは、大手・準大手では少数派となりつつあります。
東京ハイヤー・タクシー協会会長で日本交通の会長でもある川鍋氏は、「医療従事者らを輸送する必要がある」として、各社に供給の確保を要請していますが、昼も深夜も病院は空車タクシーで溢れかえっているのが現状です。
政府が、テレワークを推進し出勤者数を７割減らすよう呼びかけていることを考えると、日本交通が率先して不要不急の外出をしていると指摘されかねない状況となっています。
持続化給付金や雇用調整助成金など、国の助成金が振り込まれるまで持ち堪える体力の無い企業もあると思いますが、日本交通は違います。
内部留保もありますし、コロナ禍でも純利益を十分確保しました。このような危機的状況だからこそ、これらの資金を活用し、業界団体の会長として範を示すべきではないでしょうか。
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（QBハウスLIVINよこすか店がある商業施設）
組合の公然化後（公然化の記事：『”10分カット”「QBハウス」で分会を結成！11日に団体交渉』）、突如組合員の解雇を言い渡してきたＱＢＨＯＵＳＥフランチャイズオーナーの古川マネージャーは、１月１１日に行なわれた団体交渉で、ＬＩＶＩＮよこすか店の組合員を下記の理由で本社から店舗を取り上げられるので整理解雇すると言いました。
①コロナ感染防止用のフェイスシールドをつけていなかったこと
②店舗内に無断でＱＢのロゴを使用したご案内文を書いたこと
しかし、この理由は事実に反し、まったく不可解な回答です。
①については、団交以前から本社と組合員との間で別の形状のフェイスシールドをつける話がついており、②は顧客を長時間待たせないよう工夫したご案内の内容だったが、古川マネージャーに事前に確認をとっても長らく対応しなかった為、やむを得ず行ったことなのです。
団交後、労評は古川マネージャーのいっていた内容の事実確認のために本社に質問状を送りました。
すると、本社はすべてに質問項目に対し「指導した事実はありますが、それを理由として、当社から当該店舗運営業務終了を告げたという事実はありません」と回答し、さらに「そもそも、店舗運営業務終了の打診は古川マネージャーからなされたものであり、当社から終了の打診を行ったという事実はありません」という回答内容でした。
つまり、古川マネージャーは組合潰しを意図的に行ったという事実が明らかとなりました。これは明確な不当労働行為に該当し、労評としてこのような資本の悪辣な対応を許すわけにはいきません！
１月２９日には第２回の団体交渉が行われますので、解雇の撤回とＬＩＶＩＮよこすか店での雇用継続を求め、徹底して追及する構えです。
また、本社の回答に対してどう答えてくるのか、古川マネージャーが誠実な対応を見せるのか、強硬手段を突き通すのか。資本の組合に対する姿勢が暴かれる非常に重要な団交となりますので、目が離せない闘争となります。
私たち労評ＱＢ分会は、単に自分たちの経済要求のために解雇撤回の闘争をしているわけではありません。
労働者として社会的労働に対する誇りをもって、質の高いサービスを顧客に提供し、より良い「ＱＢハウス」を作っていこうと思っています。
そのためには、資本と労働者がお互いを尊重し、労使協調のもとで発展させていかなければならないと考えています。
第２回団交の報告は追ってお知らせします。
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「QBハウス」のブランドで、低価格、短時間で散髪を行うヘアカット専門店を皆さんも目にしたことがあるのではないでしょうか。
このほど、神奈川県内で「QBハウス」をフランチャイズ運営する店舗で働く労働者が労評に加盟し、新たな闘いが始まりました。
（QBハウスLIVINよこすか店がある商業施設）
この度、QBハウスLIVINよこすか店を中心に「労評QB分会」が発足しました！
前身であるヘアカッターズユニオンは、組合員らが勤務する神奈川県内の店舗のオーナーで、業務委託で「QBハウス」を運営する古川マネージャーと、未払い残業代の返還や有給休暇の取得といった成果を勝ち取りました。
これは労働者の権利として当たり前のものです。
労働者の権利を使用者が奪い、お店の準備や片付けに要する時間を労働時間として含まずに 経営し、有給休暇を取らせないような環境を強いてきました。
これらは労働組合として団体交渉を行うことで改善し、組合員は過去の未払い残業代と有給 休暇の取得も実現することが出来ました。
しかし非組合員の皆様においては保障されていない人もいるのではないでしょうか。
新たな情報として、古川マネージャーは、LIVINよこすか店を本社へ返すことを考えているようです。
その際、あろうことか、労評QB分会長のKさんと組合員のHさんに対し正当な理由のない解雇なども画策しているという情報が入っています。
組合員に対する弾圧は労評として断じて許せるものではありません！
労評は１月１１日（月）に古川マネージャーのこのような対応についてと、団体交渉を行います。
労評は、より良く働ける環境をつくるために資本と対等に交渉し、労使協力のもとでQBハウスを発展させていきたいと考えています。
団交の状況は後日報告します。
皆さんは日々、 安心して楽しく働いていますか？
不安、 不満を抱えながら働いていませんか？
１、合理的説明もなく 「減給」された。
２、永年店長として貢献してきたにも関わらず「降格」された。
３、法定どおりの有給日数が所得できない。
４、同意を得ない強制的な配置転換。
５、パワハラが怖くて何も言えない。
私たち「労評QB分会」は前身の労組の闘いから、資本に対して団体交渉を申し入れ労働条件や待遇改善に向けた話し合いを行い成果を上げています。
この組合は、正社員・パート・アルバイト等の雇用形態に関わらずどなたでも加入できます。会社は労働組合からの団体交渉の申し入れを拒否できません。
このことは、個人で会社に話し合いを申し入れる場合との決定的な違いです。
また、労働組合員であることを理由に他の社員と比べて減給・合理性のない不当な配転等の 不利益な扱いは 「不当労働行為」として禁止されています。
賃金・人事考課・配置転換・有給休暇・待遇・労災問題・職場環境·ハラスメント等あらゆる労働条件の向上を目指し、安心して楽しく働ける職場環境をつくるため「労評QB分会」 に加入し団結しましょう。
労働相談も随時受け付けております。是非ご連絡ください！
[2回]
東北 宮城 仙台 労働相談 労働組合 ユニオン