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トールエクスプレスジャパンや、アート引越センターにみられるような同様の賃金体系が、業者や地域を越えて交通運輸業界全体としてまかり通っているのが現状です。
なぜ、このような賃金システムが維持されているのでしょうか？労評交運労では、交通運輸業界の不当な賃金体系についての説明会と相談会を開催します。説明会・相談会の日時、場所は次の通りです。
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日時 ： ４月２７日（土） １３時～１５時
会場 ： 宮城野区中央市民センター 第二会議室
（〒983-0842 仙台市宮城野区五輪２丁目１２−７０）
参加費 ： 無料
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交通運輸労働者の皆さん、「いくら残業をしても賃金が上がらない」と感じたことはありませんか？現在の労働条件に不満を持ってはいませんか？
皆さんの会社の賃金体系や労働条件について、是非お話をお聞かせください。
詳細については、以下の連絡先まで、お気軽にお問い合わせください。
日本労働評議会 宮城県本部
仙台市青葉区梅田町１－６３ 第5白鳥ビル201
TEｌ・FAX ０２２－２７２－５６４４
メール rouhyomiyagi@yahoo.co.jp
[1回]
日本労働評議会（略称：労評）は、この間、日本郵政グループである日本郵便株式会社における「非正規雇用65歳定年制」の撤廃を求めて、会社との団体交渉や宣伝活動等に取り組んできました。
日本郵政に勤務する非正規労働者１９万人の地位と待遇をめぐる問題は、一つは労契法２０条裁判に象徴される正規と非正規との格差是正であり、もう一つは６５歳定年制の撤廃にあると考えます。
全国の郵便局で働く労働者の抱えるこの二つの大きな課題を解決していくための運動軸として、この度『日本郵政の６５歳解雇撤回と非正規労働者の定年制撤廃を実現させる会（略称：「郵政定年制撤廃する会」）』を立ち上げました。
政府でさえも「７０歳までの雇用」を言い出しています。
日本郵便においては、深刻な現場の人手不足に対応するために、「置き配達」、「休日の配達サービスの停止」などに着手せざるを得ない状況です。
そのような状態にあるにもかかわらず、「非正規65歳定年制」があることにより、毎年５千人ものベテラン非正規労働者が退職に追い込まれているというのは大きな矛盾です。
喫緊の課題である「６５歳定年制撤廃」に向けた情勢は有利に進んでいることを追い風に、私たちは長期戦に臨む覚悟で、非正規労働者の切実な要求の実現を目指し、取り組みを継続します。
[0回]
労評トール分会で取り組んでいる裁判は、下記のとおり、大阪地裁で３月２０日に判決が出ます！
宮城・東北にトールの支店はありませんが、今回の焦点である「残業代ゼロ」の歩合給制度は、運輸・交通産業で多く採用されている不当な制度であり、宮城・東北の多くのトラックドライバーをはじめ交通・運輸労働者にとって他人事ではないと思います。
来る2019年3月20日13:10から、大阪地裁本館８０９号法廷で、トールエクスプレスジャパン事件の判決が出ます。
期日後に、下記要領で記者会見を行います。
弁護士 指宿昭一
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場４丁目２８番１９号
きりしまビル４階 暁法律事務所
ＴＥＬ03-6427-5902 ＦＡＸ03-6427-5903
弁護士 中井雅人
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満４丁目５−５
マーキス梅田６０１ 暁法律事務所
ＴＥＬ06-6948-6105 ＦＡＸ06-6948-6103
記者会見 ３月２０日１４時３０分 大阪地裁司法記者クラブ
会見者 原告訴訟代理人弁護士 指宿昭一・中井雅人
日本労働評議会大阪府本部役員 原告代表
トールエクスプレスジャパン株式会社（代表取締役社長 熊谷 義昭、本社・大阪市淀川区）では、時間外手当の大半を支払わない「残業代ゼロ」の賃金制度を採用しています。
同社の賃金計算は、時間外手当Ａを形式上支払ったことにして、能率手当の計算で時間外手当Ａを差し引いているため、割増賃金（時間外手当Ａ）が給与計算から消えています。
つまり、同社は、実質的に、割増賃金（時間外手当Ａ）の支払いをしていないことになります。
同社のように、賃金計算で時間外手当を差し引き実質的に割増賃金の支払いを逃れる「残業代ゼロ」の歩合給制度は、トラック・タクシーなどの運輸・交通産業で多く採用されており、社会的に強い批判を受けています。
本件判決は、同社のトラック運転手９名がこのような賃金制度に疑問を持ち、労働組合（日本労働評議会トール広島分会）を結成して同社と団体交渉しても同社が不払賃金の支払いを拒否したので、２０１６年６月１４日、未払い賃金請求訴訟を大阪地裁に提訴した事件の判決です。
その後、他支店の運転手も提訴し、現在、原告は１６名にまで拡大しました。
本件と類似の事件であるタクシー会社の「国際自動車事件」は、現在、最高裁で判断が待たれていますが、本件は、トラック会社であるという違いがあります。
運輸・交通産業で多く採用されている「残業代ゼロ」の歩合給制度に対する判決であり、社会的影響の大きな事件だと思います。
[1回]
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去る７月４日付で、最高裁は、ネギシ・マタハラ事件の上告を棄却しました。３月４日に「上告申立理由書」を提出してからわずか４カ月での決定でした。この決定は、妊娠中の女性労働者に対する解雇を容認する不当決定であり、均等法９条４項を有名無実化するものです。
均等法９条４項の存在意義はどこに？
均等法９条４項「妊娠中・産後１年以内の解雇は「妊娠・出産等による解雇ではないことを事業主が証明しない限り無効となる」 が２００６年新設された背景には、妊娠中の解雇が横行していたからです。妊娠しても解雇の心配をせず、女性が、安心して働き、子育てができる環境を作るための法的整備でした。
この法律の特徴は、ひとつには期間を定めて解雇を禁止していること。当該期間内の解雇を強く禁止しているということです。
これは労働基準法１９条「業務上災害による休業期間とその後３０日間もしくは産前産後休業期間とその後日間の解雇禁止」についても同じです。
もうひとつは、「解雇を無効とする法律効果が与えられているものを覆す立証が求められている。」つまり、労働契約法１６条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」の適用場面よりも一層高い立証が求められているということです。均等法９条４項は、違法な解雇が行われない「抑止力」として新設されたのです。
ところが、最高裁は、わずか４か月という速さで上告棄却を決定しました。
一審ですら、解雇には当たらないとした事案に対し、二審では、会社が従業員を総動員して作ったシナリオを鵜呑みにし、均等法９条４項の存在意義を考えることもなく、形式的に上告人Ａさんの解雇を有効とし、マタハラ解雇ではないという判決を出したのです。そして同じように最高裁も均等法９条４項の存在意義を考えることもなく、それを追認したのです。このままでは、均等法９条４項が新設された意味がありません。
労評では、今回３月３１日の最高裁上告報告集会を皮切りに、署名活動等の取り組みを行いましたが、これからという時点で、棄却されてしまいました。
司法の反動化を許さず、継続して妊娠中の女性労働者を守り、解雇禁止の法律を定着させよう！
しかし、労評はこのような司法の反動化を許すことなく、これからも継続して女性労働者が安心して働ける職場を目指し、職場で、街頭で運動を進めていきます。上告人Ａさんも最高裁の決定があった後も、「自分の問題をきっかけに、マタハラについて考えてもらいたい」と運動を続けていく気持ちをしっかりと持っています。署名活動にご協力をいただいた方々、ありがとうございました。またこの問題に注目していただいた方々、これからも労評より発信を続けていきます。よろしくお願いします。
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東北 宮城 仙台 労働相談 労働組合 ユニオン