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【労評交運労トール労組】春闘第1回団交報告！！
今春闘の最大焦点の「賃金改定」について
会社は、今春闘において、賃金体系の改定案を提出してきました。
昨年、労評は残業代ゼロの賃金規則である能率手当の計算方法について改め、１ヶ月間に４０時間を越える残業代は差し引かないよう要求しました。
しかし、今回の会社の賃金体系の改定案は、賃金対象額から残業代（時間外手当Ａ）を控除することを残したままです。
会社の賃金体系改定案の要旨は、以下の通りです。
（１）固定給部分と歩合給部分の比率を変更する。
本給などの固定給部分と歩合給部分の比率を、平均で固定給部分６割、歩合給部分を４割とする。ちなみに、現在は、５５対４５の割合。
（２）固定給部分について
①基準内賃金（固定給部分）の本給は、勤続年数によって加算し、支給する。
初年度は、１３０，０００円とし、
勤続１０年までは、１年につき、１，２００円アップ
勤続１１年目からは、１年につき、５００円アップ
②基準内賃金（固定給部分）の職務給は、
夜間ホーム作業 ２０，０００円
路線職 １５，０００円
集配職 １５，０００円
整備職 ２６，０００円
上記、①は定期昇給であるが、②の職務給にベースアップ部分が加算され、各人のバースアップは、各人の査定ランクに基づき、査定係数を乗じて算定する。
要するに春闘時の賃上げについては、本給は定期昇給として勤続年数に応じて昇給し、ベースアップは②の職務給部分の賃上げとなる。
その他、諸手当の変更、新設があるが、追って組合ニュースで明らかにしていきます。
（３）歩合給について
賃金対象額は、集荷及び配達重量が若干増えた以外、集荷・配達枚数や件数、距離等において金額が下がっている。
以上のように、会社の今回の賃金体系改定案は、固定給部分が上がり（ちなみに、配偶者手当が無くなり、扶養手当となり、共稼ぎ家庭の労働者の多くは、家族手当は下がる）、賃金対象額が下がることになります。
労評交運労トール労組の会社の賃金体系改定案に対する見解と要求方針
まず、トールの賃金体系は「固定給＋賃金対象額」しか支払われていない。
残業をしても残業代は支払われていない。
つまり、今回の会社の賃金体系改定案は「固定給＋賃金対象額」の枠内でやりくりしたものであり、賃金対象額が多い人は下がり、少ない人は若干上がるというものである。
また、国際自動車の最高裁裁判の判決が、今年、３月末には下されます。
その判決で「残業代は支払われていない」となれば、大阪高裁のトールの判決を待たずとも事実上、会社の賃金体系改定案は、違法な改定案となる。
会社はトラック労働者の人手不足と高齢化に対応するための賃金体系の改定というが、その最大の原因は、会社と多数派労組によってつくられてきた残業代ゼロの賃金規則にあります。
したがって、残業代ゼロの賃金規則の改善のない会社の賃金改定案の交渉に、労評交運労トール労組としては応じることはできない。
もし、応じるとしたなら以下の要求を会社が受け入れた場合である。
労評交運労トール労組の要求方針
①１ヶ月に残業時間が２０時間を越えた場合、その越えた分の残業代を賃金対象額から控除しないこと。つまり、「－時間外手当Ａ」の上限を２０時間とする。
②２０時間を越える残業時間は、時間外手当Ｃとし、１．２５倍の割増賃金とし、６０時間を越えた残業代は、１．５倍の割増賃金として支払うこと。
③以上なら残業代ゼロの廃止に向けた、過渡期の改定となるので賃金体系改定の交渉に応じることができる。
④なお、本給を勤続年数に対応して加算することには反対しない。これは労評トール労組としても求めて来たことである。
労働者の皆さん、以上のように、今春闘の賃上げ闘争は、残業代ゼロの賃金規則を廃止していく闘いと密接に結びついています。
トールジャパン労組は、現在の残業代ゼロの賃金体系を会社とともにつくりあげてきた張本人です。
一体、残業代を放棄するような労働契約を結ぶ「労働組合」を、労働組合と言えるのか。
奪われた残業代を取り返す権利は、労働者の正当な権利であり、労評に結集し、労働者自身の団結した力で取り返そう。
〇連絡先〇
日本労働評議会（労評）
交運労トールエクスプレスジャパン労働組合
ＴＥＬ：０８０－７５６０－３７３３
（労働相談専用電話番号）
日本労働評議会（労評）中央本部
TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194
[0回] -
【労評アート労組】なぜ、アートに“まともな”労働組合が必要なのか？
なぜ、アートに“まともな”労働組合が必要なのか？
まず、労働者には、憲法や法律で保護された権利があり、会社と「対等な立場」で労働条件を決めることができます。
本来、労働条件は、一方的に会社が切り下げ、押し付けるものではありません。
しかし、アートではどうでしょうか
働く者の権利は無視され、不満があっても言い出せず、文句があるなら辞めるか諦めて働くかしかないような労働者の様々な権利が侵害された「無権利状態」のもとで働かされています。
会社と対等な立場で労働条件の交渉もできず、無権利状態の中で会社の言いなりに働くことを強いられているということです。
「言ったところでどうせ変わりはしない」
と言う前に、一歩踏み留まって考えてもらいたい。
・なぜ、このような無権利状態の中で働かなければならないのか。
・なぜ、一方的に労働条件が切り下げられるのか。
・なぜ、「こんな会社は辞めたい」という強い不満があるのに解決できないのか。
理由は明確、「真の労働組合」がないからです。
労働組合は、労働者の団結の組織であり、この団結した力があって始めて会社と対等に交渉し、労働条件を改善できます。
労評アート労組は、「誰もが働きやすい、健全な会社」を目指します
アートでは、低賃金、人手不足、長時間労働、暴力事件など、問題が絶えません。
労評は、労使が対等な立場で労働条件の交渉ができるようにし、会社から一方的に労働条件が決められる状態を改革したいと思っています。
労評は、横浜都筑支店を退職した3人を中心に、会社と団体交渉を行い、わずか3人でも、「引越し事故賠償金の廃止」「社用携帯の支給」など成果を上げてきました。
今後も、違法に奪われた歩合給と各種手当を復活させ、アート労働者の労働が報われる会社にしたいと思っています。
個人で会社にお願いをしてもなかなか変わりません。
しかし、「労働組合」として数の力で取り組めば、会社を変えることができます。
そのために、アートの労働者が団結するように援助したいと思っています。
アート労働者の会社への「不満、怒り」は私たちの不満、怒りでもあります。
労働者には、辞める、諦めるのほかに、もう一つの選択肢があります。
一緒に会社と対等な立場で交渉し、額に汗して働く労働が報われる会社へ。
ともにアートを健全な会社にしていきましょう。
[1回] -
【労評アート労組】 「残業をしなければ生活できない！」アート引越センターの実情
残業をしなければ生活できない！
前回明らかにしたように、「偽」労働組合を利用した違法な賃金切り下げによる「残業をしなければ食べていけない低賃金」、これがアートの現状ではないでしょうか。
３月は、「引越し難民」と言われるほどお客さんが集中する季節で、仕事量も膨大です。
会社もここぞとばかりに料金を値上げし、２年前に同様の条件で８万円だったものが約４０万円を提示されたと新聞でも話題となりました。
しかし、会社が料金を値上げしても、現場で働く皆さんの賃金は上がりません。
「不満や文句がある奴は辞めろ」
「会社の方針に従えない人間は要らない」
これが会社の本音です。
アートで働いている皆さんは、
「黙って働くか、会社を辞めるかのどちらかしかない。」
と思っていませんか？
しかし、そこで、あきらめて他の会社に行ったとしても、程度の差こそあれ、どこの会社に行っても「不満や文句がある奴は辞めろ」、「会社の方針に従えない人間は要らない」という本音はどこの会社も同じです。
諦めるのは早い！「言いたいこと」を言える会社にできる！
「どうせ変わりはしない」と言う前に、一歩踏みとどまって考えてみませんか？
皆さんには、「黙って働く」、「会社を辞める」の他に、３つ目の選択肢があります。
それは、「言いたいことを言い、会社を自分たちの手でよくする」という選択肢です。
でも、自分一人では会社に「言いたいこと」をなかなか言えません。
また、勇気を出して「言った」としても会社はまともに聞いてくれません。
下手をすると「何馬鹿なことを言ってるんだ！」と怒鳴られて終わりです。
皆さんは、なぜこのような無権利状態の中で働かなければならないのでしょうか。
理由は、はっきりしています。
それは真の労働組合がないからです。
真の労働組合を作って、会社を改善していこう！
みんなで意見を出し合い、問題の根拠を突き詰め、改善案を決定し、会社と交渉し、改善を求めていく、労働者の団結のための組織こそが「真の労働組合」です。
また、組合大会を定期的に開催し、役員も自分たちの投票で選び、組合の運営も民主的に行う、自分達の、自分達による、自分達のための労働組合です。
真の労働組合として皆が団結すれば、会社は労働組合と「団体交渉」しなければなりません。
もし、会社が労働組合からの交渉申入れを拒否したり、誠実に対応しなかったりすることは「不当労働行為」として法律で禁止されています。
法律も労働組合の活動を後押ししているのです。
真の労働組合の団結した力があって始めて、会社と対等に交渉し、労働条件を改善できるのです。
労評アート労組に加盟して、無権利状態のアートに真の労働組合を作りましょう！
[2回] -
【労評アート労組】 アートは「低賃金」なぜ、給料は下がったのか？
アートは「低賃金」 なぜ、給料は下がったのか 知っていますか？
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＜東京・神奈川のアート労働者、社員1年目の場合＞
固定給
基本給 133,500円 地域手当 40,000円 技能給 14,000円
⇒出勤日数22日、定時8時間として算出される時給は1,065円
過酷な労働の割に、最低賃金(東京985円・神奈川983円)を僅かに上回る水準です。
地域手当で最低賃金を下回らないよう調整している点もポイントだと思います。
残業代
時給 1,331円(残業割増分1時間につき266円)
⇒仮に３．５時間の残業(7:15-19:45まで勤務)した場合は…
1,065円×８時間+1,33１円×3.5時間=13,178円
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アートで働く生産職の現行の賃金は「基本給、地域手当、技能給」のみで、一日中アートの為に時間を割かれても、全国どこでも最低賃金にプラス数十円を足した賃金です。
これが朝早く出勤し、夜遅くまで働くアート労働者の賃金実態です。
４年前には歩合給（午後便手当・作業手当等）が出ていましたが、突然、一方的に歩合給が廃止され、現在の生活ギリギリの低賃金となったのです。
このように、就業規則で決まっている手当を一方的に不利益に変更したり廃止することは許されません。これは法律で決まっています。
「一方的に」とは、労働者の同意を得ずにということです。つまり、すでに決まっている労働条件を会社が労働者の同意なく、不利益に変更、引き下げてはならないということです。
この法律は労働者の権利保護のために定められた法律です。その法律に反して、アート資本はなぜ違法な不利益変更をしたのか、また出来たのか。皆さんはそのカラクリを知っていますか？
賃金が下がった裏側には「名ばかり労働組合」があった
皆さんは、アートに社内労働組合があることを知っていましたか？
アートコーポレーション労働組合と「労働組合」の名前を語ってはいますが、実際は「労働組合」としての実態が無い「偽」の労働組合です。
本当の労働組合とは、労働者が会社に対して言いたいことを言い（対等な交渉）、会社を自分たちの手でよくする（労働者の地位を向上）ための労働者が自ら作り民主的に運営される団体です。
しかし、アート労働組合の実態は…
①定期大会がない
②役員選挙もない
③議案の投票は、知らないうちに郵送され、投票したことにされていた。
④活動報告は、福利厚生の報告のみ
⑤組合に加入する同意をしていないのに、組合員にされる
という「偽」の労働組合です。
要するに、この「偽」の労働組合は、組合加入、運営、人事、意思決定のすべてにおいて民主的な運営がなされていません。
会社は、この偽の「労働組合」を利用してアート労働者も同意しているとして歩合給と各種手当を廃止したのです。
その結果、１ヶ月当たり５万～６万円の減収、とんでもない賃金切り下げになりました。
前もって知らされいたら、いきなり５万も給料が減ることを許す労働者がいるでしょうか？
その証拠に、この賃下げに対し、たくさんのアート労働者が
「なんという会社だ！これでは食べていけない」
「こんなに突然に一方的に賃金を切り下げられたらローンも支払えないばかりか自己破産する」
「こんな会社ではやっていけない！」
と反発し、アートを辞めていきました。
会社は、偽組合を使ってアート労働者が賃金切り下げに「同意した」とデッチあげ、歩合給と各種手当を廃止したのです。
その結果、「基本給、地域手当、技能給」という最低賃金すれすれの給料で働かされています。
皆さんも自分の給与明細を見直して考えてほしいです。
現場は「生活のため」もありますが、日々、アートの品質、サービス向上を意識して必死に働いているはずです。
労働者がそうやって働くからこそ、会社は右肩上がりに利益を上げることができるのです。
でも会社はそれを労働者に公平に分配しようとは決してしません。
これは、会社の利益を労働者が生んでいることに対して、大きな「矛盾」であり、「差別」だと考えます。
次回は、どうすればアートを変えていけるかについて発信します。
[2回] -
【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】－大阪地裁で「あきれ返るほどの不当判決」－
大阪地裁の判決は不当判決である！
トールにみられるような歩合給から残業代を差し引く、実質的な残業代未払いの仕組みは、
トール以外の会社でも、交通運輸業界では広く使われている常套手段である。
それはトールの支店等がない東北、宮城においても同様である。
トールの残業代未払いの仕組みが社会的に合法となってしまっては、
会社が労働者に対して、残業代を支払わず、いくらでも長時間残業を命じることが可能となってしまう。
それは交通運輸労働者だけにとどまらず全労働者の権利と生活を侵害するものである。
労評および労評交運労トール労組は、全労働者の生活と権利を守るために、
今回の大阪地裁の不当判決には徹底して闘う。即大阪高裁に控訴する。
東北・宮城のトラック、タクシー、交通運輸労働者の皆さんへ
トールのような、歩合給から残業代を差し引いている実質的な残業代未払いのからくりはありませんか？あらゆる職場から残業代を支払わない仕組みをなくしていこう！
みなさんの職場にも労働組合を作り、裁判も行ない、
労評交運労トール労組と共に闘っていく中で、
交通運輸労働者のプライドにかけて、
長時間運転して働いた分の労働が報われる職場環境を獲得していこう！
○連絡先○
日本労働評議会 宮城県本部
メール rouhyomiyagi@yahoo.co.jp
電話・ファックス 022-272-5644
住所 〒980-0005 宮城県仙台市青葉区梅田町1-63 第5白鳥ビル201
以下、労評本部記載の交運労トール労組の記事を転載します。
不当判決、高裁に控訴する
あきれ返るほどの不当判決である。
我々は、即大阪高裁に控訴する。
今回の裁判の争点の中心は「能率手当＝賃金対象額－時間外手当A」に加えて時間帯手当Aを支払ったとしても、それで残業代を支払ったと言えるかどうかであった。
ところが大阪地裁判決は「時間外手当Aが現実に支払われているか否か」が争点であると争点をすり替えて、しかも甚だしい論理の飛躍を持って判決を下した。
我々は、時間外手当Aを算出するに当たっての計算において問題があるとか、時間外手当Aが別途の賃金項目として支払われていないとかを裁判で問題としたのではない。
あくまでも能率手当を算出するに当たって、時間外手当Aを差し引くことは、実態として残業代を支払ったことにはならず、労基法37条に違反するという主張である。
これに対し、「時間外手当Aと能率手当は、それぞれ独立の賃金項目として支給されており、・・・能率手当の具体的な算出方法として、『能率手当＝賃金対象額－時間外手当A』という過程を経ているとしても・・・、現実に時間手当Aを支払っていると解するのが妥当である」という判決である。
なんという論理の飛躍と言葉での誤魔化しではないか。
本判決について、記者会見において司法担当記者の大半が「頭の中に入ってこない判決文」「何を言っているのか分からない」判決であると評している。
もっともである。
それは「現実に時間外手当Aを支払っていると解するのが妥当である」という結論になぜ至るのかという理由の説明が全くない。
しかも、「現実に」という言葉で誤魔化し、「実態として」という判断を避けた。
それゆえ労評弁護団及び労評は、大阪高裁で大阪地裁の判決を根底から十分ひっくり返すことができると考えている。
本当に労使の自治なのか
もう一つ、今回の判決において、通常の労働時間の賃金（所定内労働時間の賃金）をどのように決めるかは労使の自治にゆだれられるという点の問題である。
判決は言う。
「従業員の過半数が加入する労働組合との協議、調整を経て能率手当を導入・・」したのだから「割増賃金の支払いを免れる意図により導入されたものとは認められない」と。
このように司法（裁判所）が「過半数組合」と合意していること理由とするならなら「過半数組合」に問わなければならない。
残業をすればするほど損をする賃金体系をなぜ会社と合意したか。
集配労働者を中心に現賃金体系に対する不満がどれほど多いのかを分かっていないのか。
「多数派組合」の組合員の過半数が、能率手当という賃金項目に賛成しているとでも言うのか。
なぜ若い人達が、トールのような能率手当を導入する会社に定着せず、トラックドライバーの高齢化と人手不足が深刻化しているのか。
なぜアルバイトで集荷作業をしていた労働者が、正社員になると直ぐに辞めていくのか。
それは正社員になると賃金が下がるからではないか。その根本原因は、賃金対象額から残業代を差し引く能率手当にあるのでないか。
「過半数組合」というが、その組合は一体誰のための労働組合なのか。
能率手当を改めさせよう
「大阪地裁の裁判の結果がどうであれ、残業代を差し引く賃金規則は改めさせなければならない。」
これが労評交運労トール労組の方針である。
我々は、今回の春闘からこの交渉に本格化させる。
今回の春闘で会社に経営資料の提出を求めている。
これまで集配労働者等の低賃金の犠牲の上に成り立った経営ではないかという疑問は、現業のトール労働者に共通する疑問である。
そして集配労働者等の低賃金は、能率手当に根本原因がある。
トール労働者の皆さん、労評と共に残業代を支払わない賃金規則を変えていこう。
[0回]
日本労働評議会 宮城県本部
TEL/FAX 022-272-5644
住所 〒980-0005
宮城県仙台市青葉区梅田町1-63
第5白鳥ビル201
東北 宮城 仙台 労働相談 労働組合 ユニオン