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日本労働評議会 宮城県本部(労評宮城県本)

完全勝利! 凸版印刷の不当労働行為に救済命令下る

東京都本部にて、印刷業界トップの凸版印刷と東京都労働委員会で争い、救済命令が下りました。

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都労委命令 凸版印刷はただちに団体交渉に応じろ

本日、凸版印刷の不当労働行為(団体交渉拒否)に対して、都労委が命令書を交付した。主文は以下の通りである

主  文

1 被申立人凸版印刷株式会社は、申立人日本労働評議会が、平成26年3月31日及び同年4月5日に申し入れた団体交渉について、速やかに、かつ、誠実に応じなければならない。

2 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記の内容の文書を申立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル

 (新聞紙2頁大)の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、会社内の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。

日本労働評議会 中央執行委員会 長谷川 清輝 殿

凸版印刷株式会社  代表取締役  金子 眞吾

当社が、貴組合が平成28年3月31日及び同年4月5日に申し入れた団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないことを留意します。

3 被申立人会社は前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

凸版印刷は都労委命令に従い、直ちに団交に応じよ

凸版印刷はグループ企業を合わせれば5万人の従業員を抱える業界第1位の大企業である。2020年東京オリンピック・パラリンピックの協賛企業である。凸版印刷には労働組合があり、普通に団体交渉を行っているのである。その様な大企業が団交拒否という不当労働行為を行い、都労委から断罪される始末である。重ねて言うが、労働組合法を良く知らない零細企業が犯した誤りではないのである。

なぜ、凸版印刷は不当労働行為、それも団交拒否という恥ずかしい不法行為をしたのか。それは、凸版印刷が河本毅弁護士率いる番町総合法律事務所に組合対策を丸投げしたからである。河本弁護士は合同労組は労働組合ではないという「持論」を持っている。今回の命令書でもそのことは扱われており、命令書には次のように展開されている。

(被申立人の主張として)「労働組合法上の法適合組合というためには、使用者との関係において使用従属関係にある労働者が主体となっていなければならないところ、組合の構成員の中で会社との間には使用従属関係にある者は1名にすぎず、その他の構成員と会社との間には使用従属関係がないので、組合は労働組合法上の法適合組合ということはできないから、本件申立資格を有せず、本件は却下すべきである。」

(都労委の判断として)「組合自体が労働組合法上の労働者が主体となって構成されていれば、本件のように、当該使用者に雇用されている者が少数であったとしても、主体の点で労働組合法上の労働組合該当性が問題となることはない。したがって、会社の主張は、独自の見解というべく、採用することができない。」

河本弁護士らの「持論」は何回も何十回も労働委員会で「独自の見解であり採用できない」と否定され続けてきたであろう。経営法曹界の弁護士も合同労組は労働組合ではないと主張する者はいない。河本弁護士らの「持論」は中小企業経営者の狭隘な組合敵視の心情に合致しているので、組合をいたずらに警戒する経営者には頼りにされることもあるが、非常識な見解であることは変わらない。

長くなるので、今回はこの辺にするが、凸版印刷の不法行為は断じて許すわけにいかない。この都労委命令を真摯に受け止めることを強く望むものである。

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